2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
馬毛島の用地取得費は、米軍再編関係経費から辺野古基地建設予算を流用したとしています。馬毛島に建設されるのは自衛隊基地であり、米軍基地建設の予算から流用することは財政法上ののりを越えているのではないでしょうか。財政民主主義の観点からも認められないと考えます。
個々の災害公営住宅の建物の構造や階数などは様々でございますので、戸当たりの建設コストも様々、一概にお示しするのは困難でございますが、用地取得費や造成費を除きまして建設費用を単純に平均した場合、おおむね二千万円、戸当たり二千万円程度となってございます。
八万三千平米という広い敷地面積があるため、引き続き一体整備が可能でありまして、災害発生時などにＮＨＫやＮＨＫ関連団体の総力が結集しやすいこと、強固な地盤であること、新たな用地取得費が発生していないなどの理由が現地での建てかえを決めた理由であります。
公有地以外の二市七町の用地取得費は三十億円に上っております。建築と同時に、用地取得に対しましても財政支援ができないものかどうか、国土交通大臣にお伺いをいたしたいと思います。 それから、発生当初から被災者の住まい再建を見据えた対応策が必要であるというふうに考えます。応急救助から自立再建までの総合的な支援制度というものを創設すべきであるというふうに思います。
用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。
益城町では、三百戸の建設を予定しているところでありますけれども、国の災害公営住宅整備事業では、補助率四分の三で、建設費の補助はあるものの、用地取得費などは対象になりません。地元では、このような地元負担の軽減を求めておりますけれども、政府の考えをお伺いしたいと思います。災害公営住宅家賃低廉化事業などの活用で、地元負担の軽減ができると考えますが、いかがでしょうか。
それを政務官、あなたは、調査費、基本検討費、造成設計費、実施設計費、敷地造成費、用地取得費、移転等補償費、全て項目別に列挙をして数字を全部言っただけではなくて、御丁寧にその数字をスクリーンに映し出して講演をされた。 政務官、この数字、どこから手に入れたんですか。
百五億八千万円の中に、用地取得費十四億円、それから移転等補償費一億九千万円、調査費二億四千万円、敷地造成費、一期工事七十五億九千万円、これは防衛省内の人じゃないとわからない話ですよ。しかも、三役クラスじゃないとこうした中身についてはわからないと思います。 これはどうなんですか。正規の防衛省の内訳であるんですか。政務官、どうなんですか。
場合によっては、市によっては用地取得費まで利子の補給をした例もございます。それと、内部留保と言われましても、実際災害なんかがあって一時閉鎖をしなきゃならないといったときにもこれ当然人件費掛かってまいりますので、介護報酬入ってきませんから、こういったイベントリスクも考えなきゃならないという、ありとあらゆる点から是非お考えをいただきたいということ、このことをお願いしたいと思います。
にもかかわらず、政府は来年度予算案で、オスプレイ五機購入に五百十六億円、これ一機百億円ですからね、教材費などの関連経費九十五億円、用地取得費、地盤改良費、駐機場、格納庫など施設整備に百六億円を計上しています。問答無用で押し付けることは許されません。 総理、この佐賀配備計画は白紙撤回をすべきではありませんか。総理、総理。
森大臣にもちょっと認識をお聞きしたいんですけれども、やはり待機児童解決の緊急施策として、公有地の無償又は低廉での貸与、これ、国だけではなくて都道府県も、用地取得費の補助に踏み出すとか、あるいは利子補給を行うなど、その土地の確保に対する直接的な支援ということを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
土地を買う場合については、これは用地取得費が掛かります。この用地取得費については時価の評価になります。その中でやっぱり負担が出てくるだろうということです。 一方で、土地区画整理事業なんかにつきましては、これは利子補給制度はございませんが、これはその地場で要するにかさ上げをしますから、土地についての権利の移動がございません。そういう中で、土地を売って買うという操作がございません。
用地取得費が入っていないということは、用地取得後、東京都からただでいただくのでしょうか。それとも、日本スポーツ振興センターであちこちにある施設を売っ払って用地取得費を何とかするのでしょうか。用地取得費が千三百億に入っていないと、何か間違った情報がひとり歩きしますので、めどはどういうふうにつけておられますか、お伺いします。
また、設備の新増設に係る設備投資費用のみならず、用地取得費や建屋建設費用等、初期の工場立地に係る経費を幅広く支援をするものといたしております。
今それをクリアしてクリアしていくと、その超過負担額がどれほど縮まるのかなということでやりとりをしたわけですけれども、例えば全体の上限額はなくしたよというわけなんですけれども、実際に細かく見ていきますと、用地取得費に平米当たりの限度額があるですとか、さまざまのまだ残っているものがあって、超過負担額がある。
○谷委員 要は、十六年前も同時並行的にやったから、枠として一万戸、これは用地取得費と造成費で、建築費は入っていないと思いますけれども、計上したということかと思います。 私がこれはちょっと問題だといいますのは、計上するのはいいんですよ。いいんですけれども、本当に必要なものはもっとほかにあるんじゃないですか。
具体的に申し上げますと、内閣府におきましては、現地対策本部の業務に必要となるスペースとか、また情報通信設備等について検討を行うとともに、大手前合同庁舎付近において、既存の国有資産を活用して用地取得費を抑えた効率的な整備を行うことなどにつきまして、関係者間で整備に向けて具体的な検討を進めているところでございます。
ただ、暫定二車線で八割工事を続けているわけですから、当然、用地取得費も高いわけです。 そこで、では局長に伺いますが、この佐世保道路などの市街地に暫定二車線でつくる場合、つまり、四車線で用地取得をして二車線でとりあえずつくるという形と、完成二車線、最初から二車線でつくろうやという場合と、どのぐらい経費が違うんですか。
現在の六百二十億という用地取得費を前提としてどのくらいの損が出てくるのかということでございますが、これは現在、私ども具体的なまだ計画を実施しておりませんで、計画を策定をしておりませんで、もちろん絵はかいておりますし、大体減歩がこのぐらいなのではないかとか、造成費にあらあらどのくらい掛かるのかというような、そういう目の子的なものはあるんでございますけれども、それを全部売った場合に、強制評価減も実施をしておりまして
○参考人（小野邦久君） 用地取得費六百二十五億でございますけれども、これは具体的に、地権者の方々から、地区内のでございますね、地権者の方々から、将来、区画整理事業をやってそして集約換地をいたしまして宅地として利活用できると、そういうことになるであろう土地として私どもが具体的に買った購入の総額ということで御理解をいただきたいと思います。